地方に寄付をすることで
所得税や住民税の
節税につなげる制度です。
税法では寄付金控除とも呼ばれ、
寄付金の内2,000円を除いた金額を
全額所得控除することができます。
例えば、年収650万円の
配偶者のいるサラリーマンが
限度額いっぱいまで
ふるさと納税をしたい場合は、
76,000円まで寄付をすることができ
76,000円から2,000円を除いた
74,000円を全額
所得控除することができます。
ふるさと納税とは
自分の意志で応援したい地方に
寄付ができる仕組みです。
ふるさと納税制度の利用者にとっては
特産物も貰えますし、
寄付金控除を利用することもできるので
いい事づく目ですが、
地方自治体にもメリットがあり
それは、税収が入ることです。
地方自治体は、
色々な事業を運営するに当たり、
政府から分配される歳入だけでは
足りません。
特産物を用意してでも
利用者からの税収を欲している状況です。
ふるさと納税では、
まず寄付先を決定しましょう。
寄付先は自分の応援したい地方自治体を
利用するのがおすすめですが、
ふるさと納税を利用する多くの人が
特産品を参考にして
寄付先を決定しています。
特産品については、
地方自治体毎の特産品が
メディアに掲載されているので、
ふるさと納税と検索して、
確認してみて下さい。
寄付したい地方自治体が決まったら、
申し込み手続きに移りましょう。
申し込み手続きは、
地方自治体によって様々ですが、
インターネットからの申し込みや
電話、FAX、窓口に行くのが一般的です。
そこで、振込用紙や納付書が
郵送で届くか窓口で受け取れるので、
地方自治体の指定した方法で
納税の手続きを行って下さい。
申し込みが終わり、
支払いを終えると
特産品が宛先に届きます。
特産品と同封されている書類に
寄付金受領証明書があるので、
確定申告まで無くさないように
保管しておきましょう。
寄付金控除を受けることが
できなくなるので、
注意しましょう。
確定申告や
ワンストップ特例制度を利用して、
初めて寄付金控除、
節税を完了させることができます。
まず、確定申告は、該当年度の
1月1日から12月31日の所得税を
確定させる手続きのことです。
申告は、所轄の税務署か
e-taxと呼ばれるインターネットを
利用した方法で実施して下さい。
準備する書類や物は、
・源泉徴収票
・寄付金受領証明書
・印鑑
・通帳
です。
サラリーマンにとっては、
馴染みがないかもしれませんが、
書類さえあれば簡単にできます。
ワンストップ特例制度とは、
確定申告をしなくても
ふるさと納税の寄付金控除を
利用できる特例制度です。
ワンストップ特例制度の手続きは、
必要書類を寄付先の
地方自治体に送付するだけです。
必要書類とは、
特産品が到着した際に貰える
寄付金受領証明書と
寄付金税額控除に係る
申告特例申請書です。
確定申告もしくは
ワンストップ特例制度の
手続きが完了したら、
寄付金控除の還付を受けましょう。
確定申告の還付分は、
3月か4月に通帳に還付されます。
また、住民税については、
翌年の6月以降に支払う分から
減税されています。
一方、ワンストップ特例制度は、
翌年の6月以降に支払う住民税から
寄付金控除の分、
すべてを差し引かれています。
住民税については、
6月に通知書がお手元に届くので、
確認してみましょう。
