全ての国民は健康保険に加入し
主に医療機関での
医療費負担をおさえることができます。
社会保険(健康保険)に加えて、
75歳以上の方は後期高齢者医療制度を
利用することになります。
地方自治体ですが、
社保(健康保険)は
健康保険組合という違いがあります。
後期高齢者の方は
都道府県に設置された
広域連合が運営団体です。
勤務先によって異なります。
企業が健康保険組合を設立している事が多く
設立した会社の社員だけではなく
グループ企業に属する会社に
勤務している方も含めて
企業の保険組合に入るケースが多いです。
・全国印刷工業健康保険組合
など業種別の保険組合に
加入するケースもあります。
全国健康保険協会(協会けんぽ)に
加入しており、勤務する方は
協会けんぽの組合員として
健康保険を利用することになります。
自営業者や個人事業主、
農林漁業者が多いです。
ただ、個人事業主や農林漁業者でも
業種別の健康保険組合に
加入する事があります。
社保(健康保険組合)に加入します。
労働時間によって健康保険に
加入しないケースもありますが、
段階的に厚生年金と共に
適用が拡大されています。
・週の労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2ヶ月を超えて雇用される見込みがある
・学生ではない方は
パート・アルバイトでも加入対象者
となります。
・強制適用事業所
・任意適用事業所
があり、業種や従業員の
人数・意向によっては
事業主が従業員に健康保険適用を
行っていない企業もあります。
自動的に
後期高齢者医療の加入対象者となります。
医療費の自己負担が軽減され
6歳(義務教育就学後)~70歳までは
3割負担です。
病気やケガの療養のための休業の際に
収入の約2/3が支給される
傷病手当金制度がありますが、
国保は新型コロナ感染症を除いて
制度がありません。
また、出産手当金・出産育児一時金も
社保のみとなります。