サラリーマンができる節税対策として
iDeCoがあげられます。
iDeCoは、正式名称を
個人型確定拠出年金といいます。
個人で確定拠出年金に加入すると
その掛金の全額が
所得控除の対象となります。
その結果、現役期間中は、
所得税や住民税の納税額を
減額する効果があります。
また、60歳を過ぎて給料や年金だけでは
減ってしまう収入を
補うことができるメリットがあります。
掛金として支払った金額が
そのまま所得控除の金額となります。
節税となる金額は
1年間の掛金×税率であり、
年収1000万円の人は、
支払額の30％程度減額されます。
iDeCoに加入すると
途中解約できないという
注意点さえ理解しておけば、
メリットの大きな対策といえます。
ふるさと納税は、
現在住んでいる
自治体以外の自治体に寄付を行うと、
所得税や住民税の負担が
軽減される制度です。
寄付する金額を所得金額から
計算される上限額内に収めれば、
税負担は
2000円増えるだけとなります。
その負担をするだけで、
全国各地からの返礼品を
受け取ることができます。
以前は確定申告が必要でしたが、
現在は5つの自治体までの寄付であれば
確定申告が不要となる特例があります。
そのため、サラリーマンでも
利用しやすい制度となっています。
扶養控除は、
親や子どもなどを扶養家族とすることで
所得控除を受けることができるものです。
通常は、同居している家族や
下宿している子どもなどを
扶養家族としている場合が多いです。
しかし、離れて暮らす
子ども以外の親族でも
扶養家族とすることができます。
田舎で暮らす両親に仕送りをしていて
その両親にまとまった所得がない場合
両親ともに扶養控除の対象にできます。
一般の扶養控除は1人あたり38万円
70歳以上の方については
1人あたり48万円の控除が受けられます。
住宅ローン控除は、
マイホームを購入する際に
住宅ローンを利用すると、
その金額に応じて
所得税が減額されるものです。
算出された税額から
控除するという制度です。
節税対策の1つとして
利用することはできますが、
マイホームの購入は
節税のために行うものではありません。
また、税額は減額になりますが
それと同時にローンの返済を
行わなければならないことに
注意しなければなりません。
