その名のとおり法人に対して
発行されるカードのことです。
法人向けのカードには
ビジネスカードや
コーポレートカードなど
様々な種類があります。
法人カードと個人カードの違いですが
使用目的があげられます。
法人カードは会社の事業に関する
経費の支払いに使用されますが、
個人カードの使用目的は
プライベートな支出に限られます。
このほかにも、利用限度額や
与信審査の仕組みなどが異なります。
法人カードは、大きく分けて
2種類に分けることができます。
・ビジネスカード
法人カードの中でも、
中小企業・個人事業主向けのカードは
ビジネスカードと呼ばれることが多いです。
利用限度額がと発行できる枚数が
少なめに設定されているので、
従業員数が少ない企業におすすめです。
・コーポレートカード
法人カードの中でも、
大企業向けのカードは
コーポレートカードと呼ばれています。
利用限度額・発行できる枚数ともに
ビジネスカードよりも
多く設定されていることがほとんどです。
また、引き落とし口座は
ビジネスカードと同じく、
法人用口座と個人用口座の2つから
選択することができます。
個人用口座を選択した場合は、
社員は、会社以外の個人的な用途で
カードを使うことも可能になります。
法人カードの多くは年会費を必要としますが
経費として計上することができます。
そのため、年会費が無料の法人カードに
強く執着する必要はありません。
年会費よりも補償・サービスの内容に
こだわるほうが得策かもしれないです。
自分たちの会社に合った
補償・サービスを付帯した
法人カードを導入することで、
より効率的に事業を運営できます。
法人カードを導入すれば、
法人カードで支払った
備品購入費や出張費・移動費などの
経費の詳細が
ひとつの利用明細に記されるため
経費精算・管理にかかる手間を
大きく省くことができます。
従業員が経費を立て替えることなく
業務に関わる支払いをすべて
キャッシュレス決済できるようになり、
経理の小口現金管理の手間も
省くことができるため、
法人カードを導入することで
仕事の生産性向上が期待できます。
そのほかにも、
経費の削減につながるという点も、
法人カードを導入する
目的のひとつといえます。
理由としては、法人カードの導入で
従業員個人の立替をなくし、
個人口座への払戻のために
銀行振込を行っていた場合は、
銀行振込手数料がゼロとなり
直接的な経費削減を行えます。
